番（井出方明） 今回の購入につきましては、１つのサーバーの購入ということで、３つの独立したネットワーク、これを１つのサーバーで管理していく、資料１―１にも書いてあるように、分離されたネットワーク間で、ファイルを送る、受け取るを行う、そういうような装置もつけながらやって、セキュリティーは大丈夫とは思うのですけれども、ここにマイナンバー関係の個人番号の利用事務系なんかも含まれているということで、マイナンバーカード
令和５年４月１日に設置するデジタル推進課においては、ＤＸを横断的に行うため、特に関連のある行政改革、人材育成、財政、総合調整、地方創生、マイナンバーカード等の担当部局と横断的な連携が必要であると認識しております。
具体的には、マイナンバーカードの交付について、本市の交付率向上のため、閉庁日の申請受付を開始するほか、コールセンターを設置し、申請に係る各種の相談、問合せに対応することとしております。 第３款民生費では、児童福祉費で令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、各目で合計4,354万5,000円を計上しております。
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業でマイナンバーカード交付率向上のための経費250万円を計上しております。
その中で、臨時的雇用の、今では会計年度任用職員という呼び方をしてございますけれども、につきましては約280人ほどおりまして、この職員につきましては例えばコロナ禍になりまして、学校、保育所で消毒であるとか、そういったことを担当する役割であるとか、それからあとはマイナンバーカードの交付に係ることというような、そのとき必要な部分を１年契約で雇用しているものでございまして、その時々で必要なマンパワーをここの
次に、マイナンバーカードについて。 昨年９月の一般質問でも取り上げ、あれから１年が過ぎました。本市のマイナンバーカードの取得状況と、マイナポイント第２弾の申込み状況における今後の取得促進の取組を伺います。 ３つ目、次にデジタル庁では、昨年より社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会としてデジタルの日が創設されました。今年のテーマは「ふれよう！
だから、何とかマイナンバーカードを進めてもらいたいのですが、ではなぜ進まないのかなと、７年たってもあんまり進んでいないのですけれども、多分あれだと思うのです。マイナンバーカードに対する持つことの不安とか、懸念とか、何かそういうのが払拭されていないのではないかと思うのです。
次に、地域経営についてでありますが、市行財政改革アクションプラン並びに市デジタル化推進計画に基づき行政手続のオンライン化を進めるとともに、マイナンバーカードの普及やスマートフォン講座の開催を通じて、市民サービスの向上に努めてまいります。また、デジタル化の進展と併せ、業務内容や業務プロセスを見直し、さらなる事務の効率化を図ってまいります。
本市においては、産業のデジタル化のための専門人材と企業とのマッチングや、「誰一人取り残さないデジタル化」を標榜し、市民向けの講座を開催するなど各種取組を進めてきましたが、マイナンバーカードのさらなる活用など、行政も含めたデジタル化を一層強化・推進してまいります。 次に、「人から始まる地方創生 市民が主役のまちづくり」の推進についてであります。
その主な内容ですが、通常分として、マイナポイントの付与手続を支援し、行政サービスのオンライン化に向けたマイナンバーカードの普及を促進する「マイナポイント申込等支援事業」として2,627万5,000円、新型コロナ対応分として、新型コロナ検査所を設置し、市民等の感染症に係る不安の解消を図り、安心かつ安全な社会経済活動の継続に寄与する「新型コロナ検査所運営事業」として403万9,000円、感染症の影響により
２目社会保障・税番号制度システム整備費等補助金23万7,000円は、マイナンバーカードの保険証利用に係る広報経費への補助金であります。 第４款県支出金１項県補助金１目保険給付費等交付金512万1,000円の減は、説明欄記載のとおりであります。 第６款繰入金１項１目一般会計繰入金2,507万9,000円は、説明欄記載のとおりであります。 次のページをお開き願います。
例えばそれをクリアするためには、その方たちにマイナンバーカードを申請してもらうとか、75歳以上の方が何人いるとか、それから運転免許証を返納した人たちに何人ぐらい希望者がいるかなと。 そうすると、運転免許を持っているということは、お年寄りたちは車の維持費がかかるんですよ。なかなか大変な生活をしている人たちもいます。車がないと買物に行けない、病院に行けないと。
今後、マイナンバーカードの普及や電子申請の導入等、行政のデジタルトランスフォーメーションを進めるに当たり、ＡＩやＲＰＡの活用を再度検討することとしております。
本市においては、令和２年８月からマイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書交付を実施しており、これと併せてマイナンバーカードの普及を進めております。具体的には、マイナンバーカードの申請方法が分からない方に窓口や電話で助言、相談等の対応を行うとともに、マイナンバーカードの早期取得を市報や市ホームページなどにより働きかけてまいりました。
24ページの個人番号カードのうちの交付金892万6,000円についてですが、これにつきましてはマイナンバーカードの作成費用にまずなります。それで、国から作成するための費用、歳入のほうにも同額載っているのですけれども、その作成した費用を市町村を通して支払うというところでございます。それで、今現在の、ちょっとすみません、手持ちしっかりしたもの持ってきていないのですが、11月現在で交付率が約36％です。
次に、マイナンバーカードについて、昨年９月の一般質問でも取り上げましたが、このマイナンバーカード、今年は健康保険証としての利用が３月から一部運用開始、本格運用は10月と厚生労働省から連絡が来ていると思います。また、いろいろな活用が進んでいる中で、本市のマイナンバーカードの取得状況とこれまでの取得促進の取組を伺います。
このため、押印の廃止に伴う手続のデジタル化を促進し、オンライン申請やマイナンバーカードでの本人確認など、時間や場所にとらわれない申請が可能になり、市民の利便性の向上が期待されます。また、行政事務についても申請手続からのデータ入力の作業工程が不要になるなど、さらなる時間短縮やミスの削減に効果が見込まれると考えられます。
３項戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの交付件数の増加に伴い増額したものとなってございます。 ５項統計調査費では、国勢調査事業の執行額の確定に伴い、執行残額を整理したものであります。 30ページ、31ページを御覧願います。
平成31年４月のＳＤＧｓ未来都市の取組とか、令和２年７月の新型コロナウイルス感染症対策に関する情報とか、同じく令和２年10月にはマイナンバーカードの情報とか、令和３年、今年の２月は防災への備えなど、まさに市民全体に関連がある情報や市政運営の状況等、特集を設けてページを割いているという状況です。今後も多くの市民の皆様に関わる情報や重点的な取組等を特集記事として掲載してまいります。
それを全部把握していて、マイナンバーカードで全部把握がされているなら、その答えでいいかもしれません。しかし、今はそういう年齢というところで区切るしかないわけでありますから、仙台市の姿勢として、そういうことを示すのが私は大切じゃないかと。やっぱりネット環境とかそういうのを考えますと、若い人、若い年代ほど早くアクセスができて早く打つ、そういうことになってしまうんじゃないかと思うんです。